弁護士費用の基準

本ページに挙がっていない事件については、各担当弁護士にお尋ねください。なお、弁護士費用の額及びお支払い方法等についてもお気軽にご相談下さい。(消費税は別途かかります。)

訴訟(一般民事事件)

経済的利益の額 着手金 報酬金
~300万円 8%(最低10万円) 16%
300万円~3000万円 5%+9万円 10%+18万円
3000万円~3億円 3%+69万円 6%+138万円
3億円~ 2%+369万円 4%+738万円

具体例1

知人に300万円貸したが、期限が来たのに返してくれないので、返還請求をした。

(1) 弁護士名で内容証明郵便を出した 手数料 5万円
(2) 訴訟を提起し全面勝訴で300万円の支払いを受けた 着手金 300万円×0.05+9万円=24万円
報酬金 300万円×0.1+18万円=48万円

具体例2

交通事故を起こし、被害者から1000万円の損害賠償請求訴訟を提起された。過失割合を争い、判決では、600万円の支払義務のみが認められた。

着手金 1000万円×0.05+9万円=59万円
報酬金 (1000万円-600万円)×0.1+18万円=58万円

前のページへ戻る

調停・示談交渉

訴訟の額に準じる。但し、それぞれの額を3分の2に減額することができるが、最低額は10万円とする。

示談交渉から調停、示談交渉または調停から訴訟を受任する場合は、訴訟の額を2分の1に減額することができる。

前のページへ戻る

離婚事件

着手金 報酬金
調停事件 20万円~50万円 20万円~50万円又は得た経済的利益の10%
訴訟事件 30万円~60万円 30万円~60万円又は得た経済的利益の10%

※離婚交渉から離婚調停、離婚調停から離婚訴訟を受任する時の着手金は上記額の2分の1に減額することができる。

※財産分与、慰謝料等の請求をする場合は、訴訟の額に準じる。

※依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事案処理に要する手続の煩雑さを考慮し増減額することができる。

前のページへ戻る

債務整理

着手金 報酬金
債務が残った場合 債権者1社あたり各2万円(但し、最低額を5万円とする。) 減額分の1割
過払返還が発生した場合 過払返還分の2割

前のページへ戻る

破産事件

着手金
非事業者(個人)の破産申立て 20万円以上
事業者の破産申し立て 50万円以上

※債権額、債権者数、会社規模、事件処理に要する執務量に応じ、増額することができる。

※その他、裁判所に納める予納金が必要です。詳しくは担当弁護士にお尋ねください。

前のページへ戻る

民事再生事件

着手金
非事業者民事再生申立て 30万円以上
事業者民事再生申立て 100万円以上
小規模個人及び給与所得者等 20万円以上

※債権額、債権者数、会社規模、事件処理に要する執務量に応じ、増額することができる。

※その他、裁判所に納める予納金が必要です。詳しくは担当弁護士にお尋ねください。

前のページへ戻る

遺言書作成

手数料
定型のもの 10万円~20万円
非定型のもの ~300万円 20万円
300万円~3000万円 1%+17万円
3000万円~3億円 0.3%+38万円
3億円以上 0.1%+98万円

※その他事案複雑の場合は、別途ご相談下さい。

※公正証書にする場合には、上記金額に3万円を加算します。

前のページへ戻る

内容証明作成

弁護士名の表示あり 1件5万円以上
弁護士名の表示なし 1件3万円以上

前のページへ戻る

顧問契約

月額3万円以上

※相談回数、会社規模によってご相談下さい。

前のページへ戻る

刑事事件

着手金 報酬金
少年事件 20万円~30万円 20万円~30万円
刑事事件(成年) 20万円~50万円 20万円~50万円

※無罪判決、執行猶予判決、保釈許可等の一定の成果を収めた場合、報酬について増額することができる。

※裁判員裁判、事案複雑な場合は、別途ご相談させていただきます。

前のページへ戻る

その他の事件については、各担当弁護士にお尋ねください。なお、弁護士費用の額及びお支払い方法等についてもお気軽にご相談下さい。

 

ページトップへ